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▼ NPO法人設立後の手続

  代表的なものを、一覧表にまとめましたので参考にしてください。

1・NPO法人設立の最終届出
提出先 提出書類 期限
所轄庁 設立完了届出 設立登記完了後に遅滞なく
都道府県事務所 法人設立等申告書 設立登記申請日から15日以内
市町村役場 法人設立・事務所等開設申告書 設立登記申請日から2ヶ月以内


2・運営上の各種届出
摘要 提出書類 提出先
決算 1・提出書
2・事業報告書
3・財産目録
4・貸借対照表
5・収支計算書
6・役員名簿
7・社員名簿
(以下は変更のあった場合のみ)
8・定款
9・認証書の写し
10・登記に関する写し
所轄庁
役員変更 役員変更届出書 所轄庁
役員変更登記申請書 法務局
定款変更 定款変更認証申請書
 (軽微な場合は、定款変更届出書)
所轄庁
合併 合併認証申請書 所轄庁
合併登記申請書 法務局
合併登記完了届出書 所轄庁
解散 解散認定申請書 又は 解散届出書 等 所轄庁
給与を支払う従業員等を雇用したとき 給与支払事務所等の開設届け 税務署
1・健康保険厚生年金保険新規適用届
2・被保険者資格取得届
3・健康保険被扶養者届
社会保険事務所
1・労働保険関係成立届け
2・労働保険概算保険料申告書
労働基準所
1・雇用保険適用事業所設置届
2・雇用保険被保険者資格取得届
ハローワーク
収益事業をしないとき 減免申請書 都道府県税事務所
及び
市町村役場
税法上の収益事業を開始したとき 収益事業開始申告書 都道府県税事務所
法人・事務所等異動届 市町村役場
収益事業開始届出書 税務署
消費税の納税義務者になったとき 消費税課税事業者届出書 税務署
消費税簡易課税を選択するとき 消費税簡易課税制度選択届出書 税務署
消費税の納税義務者でなくなったとき 消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書 税務署