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▼ NPO法人の定款変更

大西行政書士事務所は、定款を作成する際には、個々のNPO法人様に最適な定款を作成するよう、将来の運営を見据えて定款を作成する必要があると考えています。
NPO法人設立の目的を円滑に遂行するためは、運営上最適な組織図作りを念頭に作成すべきであると考えるためです。

しかしながら、法人を運営していく過程で、その目的の変更・拡充を図る必要が生じた場合や、組織のシステムを変更する必要が生じた場合等には、定款を変更する必要も生じます。

定款は法人の基本原則を定めたものであり、本来簡単に変更すべきものではありませんが、法人内部の実情変化に対応しての変更は必要ですので、法は社員総会において変更できると定めたのです。

定款の変更について、定款上に規定をおくことを法は求めており、変更手続は定款に定めた内容にしたがっておこなう必要があります。

定款を変更した場合(NPO法25条3項が規定する『軽微な事項に係る定款の変更』は除く)は、所轄庁の認証を受ける必要があります。

25条 定款の変更は、定款で定めるところにより、社員総会の議決を経なければならない。

2.前項の議決は、社員総数の二分の一以上が出席し、その出席者の四分の三以上の多数をもってしなければならない。ただし、定款に特別の定めがあるときは、この限りでない。

3.定款の変更(第十一条第一項第四号に掲げる事項に係るもの(所轄庁の変更を伴わないものに限る。)並びに同項第八号及び第十四号に掲げる事項に係るもの(第六項において「軽微な事項に係る定款の変更」という。)を除く。)は、所轄庁の認証を受けなければ、その効力を生じない。



≪定款変更の手続≫

定款変更事項の決定
社員総会の特別議決
総会議事録の作成・署名捺印
変更する定款の作成
所轄庁の変更を伴う場合 所轄庁の変更を伴わない場合 軽微な事項に係る
定款の変更の場合
定款変更認証申請書の提出 定款変更届書の提出
従前の所轄庁を経由して
新たな所轄庁による
定款変更の認証
公告・縦覧
認証決定


必  要  書  類
所轄庁の変更を伴わない場合 1.定款変更認証申請書
2.変更後の定款
3.社員総会の議事録の謄本
所轄庁の変更なしで、以下に変更あり

Ⅰ:特定非営利活動の種類と事業の種類
Ⅱ:その他事項の事業の種類と事業の種類

上記1~3
   +
当該定款変更の属する日を含む事業年度
および翌事業年度の

事業計画書・収支予算書
所轄庁の変更を伴う場合 上記1~3
   +
役員名簿
就任承諾及び誓約書
役員の住民票等
確認書(宗教活動を目的としないこと等)
直近の事業年度の事業報告書等


25条4項  特定非営利活動法人は、前項の認証を受けようとするときは、当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本及び変更後の定款を添付した申請書を、所轄庁に提出しなければならない。この場合において、当該定款の変更が第十一条第一項第三号又は第十一号に掲げる事項に係る変更を含むものであるときは、当該定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び収支予算書を併せて添付しなければならない。

第11条1項3号 その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
       11号 その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項

第26条1項 所轄庁の変更を伴う定款の変更に係る前条第四項の申請書は、変更前の所轄庁を経由して変更後の所轄庁に提出するものとする。

 前項の場合においては、前条第四項の添付書類のほか、第十条第一項第二号イ及び第四号に掲げる書類並びに直近の第二十八条第一項に規定する事業報告書等(設立後当該書類が作成されるまでの間は第十四条の財産目録、合併後当該書類が作成されるまでの間は第三十五条第一項の財産目録)を申請書に添付しなければならない。

第10条1項2号 役員に係る次に掲げる書類
 役員名簿(役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿をいう。)
 各役員が第二十条各号に該当しないこと及び第二十一条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本
 各役員の住所又は居所を証する書面として内閣府令で定めるもの

 第二条第二項第二号及び第十二条第一項第三号に該当することを確認したことを示す書面

第28条1項 特定非営利活動法人は、毎事業年度初めの三月以内に、内閣府令で定めるところにより、前事業年度の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書(次項、次条及び第四十三条第一項において「事業報告書等」という。) 以下省略


≪定款変更認証の基準≫

『所轄庁は、次の各号に適合すると認めるときは、それを認証しなくてはならない』 (NPO法25条5項で準用する法12条)

 設立の手続並びに申請書及び定款の内容が法令の規定に適合していること。

二 当該申請に係る特定非営利活動法人が第二条第二項に規定する団体に該当するものであること。

三 当該申請に係る特定非営利活動法人が次に掲げる団体に該当しないものであること。
 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成三年法律第七十七号)第二条第二号 に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)
 暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から五年を経過しない者(以下「暴力団の構成員等」という。)の統制の下にある団体

四 当該申請に係る特定非営利活動法人が十人以上の社員を有するものであること。