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▼ 相続財産

 相続財産には、現金、不動産、預貯金などのプラスの財産だけでなく、住宅ローンや借金などのマイナスの財産も含まれることになります。

 そのため、マイナスの財産がプラスの財産を超えてしまう場合には、相続人が借金などの債務を返済していかなければなりません。

 そこで、相続が開始(被相続人が死亡)したら、まずはじめに相続財産の調査と、相続人の調査をすることになります。

 被相続人に借金がある場合には、相続人は、被相続人の借金で苦しまないように、単純承認・限定承認・相続放棄のいずれかを選択することになります。


相続財産の種類と評価方法

財産の種類 評価方法
土地 宅地 市街地にある宅地 路線価方式=「路線価×宅地面積」を
     土地の位置や形状により補正した額
路線価のない宅地 倍率方式=固定資産税評価額×所定の倍率
農地 純農地 倍率方式=固定資産税評価額×倍率
中間農地
市街地農地 倍率方式、または宅地比準方式=宅地比準額(その農地が宅地であるとした場合の価額)-宅地造成費
市街地周辺農地 市街地農地の80%の額
山林 純山林 倍率方式=固定資産税評価額×倍率
中間山林
市街地山林 その山林が宅地であるとした場合の価額-宅地造成費
家屋 家屋    固定資産税評価額
貸家    固定資産税評価額×(1-借家権割合)
建築物 庭木・庭石等  調達価額の70%相当額
借家権     固定資産税評価額×借家権割合(概ね30%)
土地の上に存する権利 地上権   自用地の評価額×権利の残存期間に応じた割合
借地権   (原則)自用地としての価額×借地権割合
永小作権   農地の自用地としての価額×(1-残存期間に応じる割合)※定めがない場合は40%
耕作権   農地の自用地としての価額×(1-耕作権割合)
預貯金 普通預金   相続開始日の残高
定期預金   相続開始日の残高+相続開始日に解約した場合の利子額
有価証券 株式 上場株式 原則として相続開始日の終値、その月の終値の月平均額、その前月の終値の月平均額、前々月の終値の月平均額 のうち、最も低い価額
気配相場のある株式 上場株式に準じて評価
取引相場のない株式 類似業種比準方式=非上場株式の相続税評価額を業種の類似する大会社の平均株価に比準して計算する評価方法

純資産価額方式=会社清算後の株主の手取額をもって、非上場株式の相続税評価額と考える評価方法です。

一般動産     調達価額
調達価額不明のものは新品小売価額-経過年数に応ずる減価の額
自動車     調達価額(課税時期において、その自動車を現況により取得する場合の価額)または、(新品の小売価額-経過年数に応じた減額)のいずれかを選択
ゴルフ会員権       取引相場×70%
電話加入権     取引相場がある場合は取引価額、
取引価額がない場合は国税局長が定める標準価額
利付公社債     発行価額と相場価格のいずれか低い方+既経過利子の手取額
割引公社債     課税時期の最終価格(上場公社債)または、「発行価額+既経過償還差益の額」(その他)などによって評価


上記以外にも、遺産分割の対象とはならないが、相続税法上相続財産とみなされるものもあります。「相続税について」のページでご説明いたします。








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