相続を争族にしないために

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▼ 相続とは

亡くなった人の財産を遺産といい、遺産を分割し引き継ぐ事を相続といいます
相続の開始は被相続人(相続されるひと)の死亡や失踪宣告により開始します。

相続手続きは、遺言書があるか否かで大きく変わってきます。

  1. 遺言書ある場合、遺産は、原則として遺言書で指定されたとおりに分割されます(民法902条)。

  2. 遺言書がない場合、あるいは遺言書が法律的に有効なものでない場合には、相続人間の「資産分割協議」で、遺産は分割されます。

  3. 遺産分割協議をしない場合は、民法が定めた法定相続分により、遺産は分割されます。


▼ 相続手続きの選択

死亡により相続の開始
遺言書の確認
相続人の調査
相続財産の調査
次のいずれかの選択
単純承認 限定承認 相続放棄
  (限定承認・相続放棄をする場合は、自己の為に相続の開始があった事を
   知ったときから、3ヶ月以内に、家庭裁判所に申述しなければなりません。)

遺言書がある場合 遺言書がない場合
              ↓           ↓
遺言書による相続手続きのページへ 遺産分割協議のページへ
                    

 各種手続き
手続きの期限     届出先
7日以内 死亡届出書 死亡地の市町村役場
火葬(埋葬)許可書の提出
14日以内 国民健康保険の被保険者死亡届(世帯主が死亡) 住所地の市町村役場
国民健康保険被保険者離脱届
国民年金の被保険者資格喪失届
国民健康保険被保険者資格取得届(遺族)
国民年金保険被保険者種別変更届(遺族)
すみやかに 自筆証書遺言の検認手続き 家庭裁判所
消費税の個人事業者の死亡届出書 死亡時の住所地の所轄税務署
1ヶ月以内 個人事業の廃止届出書 死亡時の住所地の所轄税務署
3ヶ月以内 相続放棄の申述または限定承認の申述 家庭裁判所
4ヶ月以内 準確定申告
(被相続人の所得税・消費税の申告)
死亡時の住所地の所轄税務署
10ヶ月以内 相続税の申告
1年以内 遺留分の減殺請求期限    
2年以内 国民健康保険の埋葬費支給申告書 住所地の市町村役場
国民保険の死亡一時金裁定請求書
3年以内 死亡保険金請求書 加入保険会社
5年以内 国民年金保険の寡婦年金裁定請求書 住所地の市町村役場
国民年金の遺族基礎年金裁定請求書

社会保険・厚生年金保険の手続きについては、勤務先にてご確認ください。

保険関係の手続きについては、社会保険労務士または役所にてご確認ください。

税金に関する手続きについては、税理士または税務署にてご確認ください。




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