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▼ NPO法人設立のメリットと義務

1. NPO法人設立のメリット

  1. 権利(法律行為)の主体となる事ができる
  2. 社会的信用が得やすくなる。
  3. 税制面で優遇される制度が用意されている。
   NPO法人は法に定められた運営や情報公開が求められています。
   また、組織の基盤がしっかりとする為、社会的信用も向上します。

ア: 各種契約を法人名義で行う事ができます
イ: 不動産を法人名義で登記できるようになる。
ウ: 法人名義の銀行口座を開設できる。
エ: 公共団体等からの委託業務が得やすくなる。
オ: 各種助成金・補助金が得やすくなる。
カ: 税法上の優遇措置がある。(法人税法上の収益事業を行わない場合のみ)
  1. 報酬(対価)を得ることもできる   
  2. 収益事業を行う事もできる
  そのためNPO法人の職員として働き、報酬を得た場合
           ↓
キ: 社会保険・労働保険に加入できる (強制適用事業所になる)


2. NPO法人の義務

  1. 情報公開義務

    法が定める一定の書類(定款や事業報告書等)を事務所に備え置き、
    また所轄庁に提出し、情報公開することが義務付けられています。


  2. 法が求める運営

    1. 総会の開催(年一回)
    2. 理事会(法定機関ではない)による法人の運営
    3. 役人の変更に伴う届出・登記
    4. 「会計の原則」に基づく会計義務


  3. 税法上の義務

    <法人税法上の収益事業を行う場合>
    1. 法人税   ⇒ 課税対象
    2. 法人住民税 ⇒ 課税対象になる。
    <法人税法上の収益事業を行わない場合>
    1. 法人税   ⇒ 課税対象にはならない。
    2. 法人住民税 ⇒ 減免制度により均等割額が減免されるので、
              実質課税対象にならないNPO法人が大半



3. NPO法人設立のデメリット

法人を解散した場合の残余財産は、法人の構成員には分配されません。
                        (法32条・11条3項参照)

残余財産の帰属先

  1. 定款で帰属先が規定されている場合 ⇒ 当該帰属先
  2. 規定されていない場合 ⇒ 国又は地方公共団体、国庫
定款で規定できる帰属先
  1. NPO法人
  2. 民法第三十四条 の規定により設立された法人
  3. 私立学校法 第三条 に規定する学校法人
  4. 社会福祉法 第二十二条 に規定する社会福祉法人
  5. 更生保護事業法 第二条第六項 に規定する更生保護法人
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