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▼ 検認手続き (自筆証書遺言のみ)

 自筆証書遺言・秘密証書遺言保管者又はこれを発見した相続人は,遺言者の死亡を知った後,遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して,その「検認」を請求しなければなりません。

 また,封印のある遺言書は,家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければならないことになっています。

 検認手続きを経ないで遺言を執行したり、家庭裁判所外においてその開封をした場合は、民法1005条により、5万円以下の過料に処されますのでご注意ください。

 検認とは,相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに,遺言書の形状,加除訂正の状態,日付,署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。


  1. 申立人 : 遺言書の保管者 ・遺言書を発見した相続人

  2. 申立先 : 遺言者の最後の住所地の家庭裁判所

  3. 申立てに必要な費用
     遺言書(封書の場合は封書)1通につき収入印紙800円
     連絡用の郵便切手(申立てされる家庭裁判所へ確認してください。)

  4. 申立てに必要な書類
     申立書1通
     申立人,相続人全員の戸籍謄本各1通
     遺言者の戸籍(除籍,改製原戸籍)
        (出生時から死亡までのすべての戸籍謄本)各1通
     遺言書の写し(遺言書が開封されている場合)
     ※事案によっては,このほかの資料の提出が必要な場合があります。


検認手続き記載例




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