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 NPO法人の会計処理基準


 ~ 真実性・明瞭表示・継続性 ~

 NPO法人の会計は、「原則」は定められていますが、「処理基準」は定められていません。各NPO法人様で会計の目的を考慮して、それぞれの形式で会計処理を行うことになります。

 毎年度の事業報告に、決算書の添付が義務付けられているからという、消極的な理由で会計処理をするのではなく、NPO法人様の活動の合理性・効率化を図る指針なるように、会計を処理したいものです。

  1. NPO法が定める会計の原則  (NPO法27条)

    (1) 「正規の簿記の原則」を構成する要件 (2項)

    記録の網羅性 すべての記録をもらさずに記録すること
    記録の検証可能性 全ての取引は客観的証拠に基づいて記録されること
    記録の秩序性 全ての取引は組織的で相互に関連して記録されること

    ・ 上記の要件を満たしていれば、単式簿記でも複式簿記でもOK
    ・ 複式簿記のほうが効率的な面が多い。


    (2) 真実性・明瞭性の原則  (3項)

    真実性 収支の状況や財産を、真正な内容で表示する
    明瞭性 勘定科目や計算様式を明瞭なものにすること

    ・ 計算書類の内容が、正しく、利害関係者にとって明瞭なものである事を求めたものです。


    (3) 継続性の原則  (4項)

    ・ 各NPO法人様が選択した会計処理の方法は、正当な理由がない限り変更する事ができず、継続して摘要する事を求めたものです。
    ・ これは各年度毎の会計書類の比較検討を容易にし、会計の透明性を確保するために求められている原則です。



  2. NPO法人の会計処理基準

    ・ NPO法人の会計には、基準を定めたものが存在しません。
    ・ NPO法人の会計の目的を考慮し、それを満足させる会計の処理方法を、各NPO法人様で考える必要があります。



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