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▼ 遺産分割協議

 遺言がない場合又は遺言に記載のない財産は、遺産分割協議が必要

 遺産分割時の財産の評価方法、相続財産の分け方、分割協議のやり方、遺産分割協議書の書き方についてご説明します。


遺産分割協議とは?

 相続の開始と同時に、被相続人の財産は相続人の共有財産となります。

 遺産分割協議とは、相続の開始によって、相続人の共同所有に属している相続財産の全部又は一部を、各相続人の単独所有もしくは新たな共有関係に移行させる手続です。

 遺産分割協議は相続人全員ですることで、はじめて効果が生じます。

 相続人が1人の場合は、遺産は相続人の単独所有になり、分割の問題は生じませんが、相続人が数人ある場合は、遺産の共同所有関係が生じていることになりますので、いずれ各相続人に確定的に帰属させる手続が必要となります。


遺産分割の基準

 遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮して行われます(民法906条)。

 法定相続分が民法900条で定められていますが、相続人全員が同意すれば、ある相続人の相続分をゼロとする分割をすることも可能です。


遺産分割の方法

 遺産分割の方法には、遺言による分割、協議による分割、調停による分割、審判による分割の4種類があります。

  1. 遺言による分割

    被相続人は、遺言で分割の方法を定め、もしくはこれを定めることを第三者に委託することができます(民法908条)。

    (例)遺産分割の方法の指定
        「妻に土地および家屋と預貯金の全て、長男に有価証券の全て、
        長女に現金3000万円を相続させる」
    (例)換価分割による旨の指定
        「不動産を現金に換価し、妻および長男、長女に
        法定の相続分通りに相続させる」
    (例)代償分割による旨の指定
        「妻に全財産を相続させる。その代償として、妻は長男、
        長女にそれぞれ金3000万円を支払う」


  2. 協議による分割

    相続人全員の合意により遺産を分割する手続で、最も一般的な分割方法です。協議が成立した場合、遺産分割協議書を作成します。

    当事者 相続人
    包括受遺者(相続人と同一の権利義務を有します)
    相続分の譲受人
    包括遺贈の場合の遺言執行者
    成立要件 当事者全員の同意(注)
    期間 被相続人が遺言で分割を禁じた場合を除き、いつでも協議で遺産の分割をすることができます
    *注 分割協議成立後に認知された子が現れた場合については、
        協議そのものをやり直す必要はなく、その者に価額による
        支払請求権が発生します。

    相続人全員の意思の合致がある限り、分割の内容は相続人の自由に任されており、指定相続分あるいは法定相続分に従う必要はありません。したがって、特定の相続人の取得分をゼロとするような分割協議も有効と考えられています。


  3. 調停による分割

    相続人間で遺産分割の協議が調わないとき、又は、協議をすることができないときは、各相続人は、遺産分割の調停を家庭裁判所に請求することができます。


  4. 審判による分割

    遺産分割の調停を申立てたたものの、遺産分割調停が不成立となった場合には、家庭裁判所に遺産分割の審判を請求することができます。


遺産分割協議書の作成

 相続人間の分割の協議が成立したときは、遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議書の様式は特にありません。手書きでもワープロでも構いませんし用紙の大きさも自由です。ただし不動産所有権移転登記の事を考えると、A4縦書きが良いでしょう。


遺産分割協議書作成のポイント

  • 被相続人の氏名・本籍・死亡年月日を記載する
  • 分割協議に参加した相続人全員の名前
  • 誰がどの財産を取得するのか、具体的に記載する。
  • 最後に協議の日付を記載する。
  • 相続人全員の住所と、署名および押印(実印)
  • 相続人分を作成して、相続人全員が各自一通ずつ原本を保管




























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