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▼ ご依頼いただくメリット
  1. 設立準備に専念できる!

    NPO法人を設立(認証)するためには、関係法規に基づいて設立内容を定め、書面として作成し、所轄庁に提出し、審査を受けなくてはなりません。

    所轄庁提出書類
    番号 提出書類 提出部数例
    大阪府 内閣府
    1 特定非営利活動法人設立認証申請書 1 1
    2 定款 2 2
    3 役員名簿
    (役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員に対する報酬の有無を記載した名簿)
    2 2
    4 各役員が法第20条各号に該当しないこと
    及び法第21条の規定に違反しないことを誓約し、
    並びに就任を承諾する書面の謄本
    1 1
    5 各役員の住所又は居所を証する書面(住民票等) 各1 各1
    6 社員のうち10人以上の者の氏名
    (法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)
    及び住所又は居所を記載した書面
    1 1
    7 法第2条第2項第2号及び法第12条第1項第3号に該当することを確認したことを示す書面 1 1
    8 設立趣旨書 2 2
    9 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本 1 1
    10 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書 各2 各2
    11 設立当初の事業年度及び翌事業年度の収支予算書 各2 各2

    上記のようにNPO法人を設立(認証)するためには多くの書類を作成しなくてはなりません。その上、所轄庁に何度も足を運び、折衝をし、書類の訂正をする必要が生じるかもしれません。
    幣事務所ではお客様と綿密な打ち合わせをし、運営を考慮した上で、お客様に最適な書類を作成いたします。



  2. 運営を考慮した書類の作成

    定款1つをとっても、所轄庁で用意されている雛形を使用し作成すると、設立後、実際に運営する段階になって、支障をきたす可能性があります。

    例えば、執行意思決定機関を総会に定めた場合(雛形に多い形式です。)、
    パソコン1つ購入するのにも総会の決議が必要となります。

幣事務所は、お客様が設立後のNPO法人の運営に際し、迅速円滑に業務を執行できるよう、最適な組織作りをサポートします。



  1. 設立後も安心サポート


    NPO法人の設立申請を業務としている事務所等では、設立認証手続のみを代行しているところも多々ございます。

幣事務所では、お客様が安心してNPO法人を運営できるよう、
設立後もサポート! 設立後の一ヶ月間無料で各種お手続に
関するご相談にのらせていただきます。

また、運営上必要な書類の作成・届出や、何かとわずらわしい記帳業務の代行、法務相談(法務顧問)など、NPO法人の運営全般を支援させていただきます。

まずはお気楽にご相談ください。







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