予防法務のスペシャリストによる

    遺言・相続手続きサポート

              大西行政書士事務所 Web Site

事務所TOP 事務所案内 業務案内 特定商取引法の表示 相談窓口

ブログ サイトマップ 業務案内 リンク集 お問合せ窓口
遺言・相続のことなら大西行政書士事務所
日本行政書士会連合会会員   大阪府行政書士会会員      大西 康史 (オオニシ ヤスシ

NPO法人設立・運営 株式会社設立 遺言・相続のことなら  大西行政書士事務所へ
大阪府、兵庫県、奈良県、京都府、和歌山県、滋賀県対応

▼ 遺言・相続の専門家としてスタート!

 大西行政書士事務所は遺言・相続の専門行政書士事務所として
平成14年11月に開業いたしました。以来多くの方に遺言書の作成、
相続手続き全般のご依頼をいただいています。



▼ 遺言・相続サポートメニュー





少子高齢化社会のいま、遺言書を作成される方が増えています。老後のこと、家族のこと、いろいろと悩みは尽きないかもしれません。

大西行政書士事務所には遺言書作成のノウハウがあります。お客様に最適な遺言書が作成できるようサポートさせていただきます。

遺言書の作成は厳密な方式が定められています。
方式を満たさない遺言書は無効になることもあります。自筆証書遺言を作成されるお客様でも1度専門家にご相談される事をお勧めいたします。






遺言書は遺言内容を実現してはじめて意味があるともいえます。

遺言書の作成時に、遺言執行者を指定していれば、遺言執行者が相続手続き全般を取り仕切り、遺言内容を実現します。

奥様やお子様が遺言執行者に指定されている遺言書もたまに見かけますが、法的な知識や手続きに明るい方でなければ、相続手続きをすることは困難かも知れません。

大西行政書士事務所では、遺言執行者の就任はもちろんのこと、執行者の方のサポートもさせていただいています。

故人が遺言書を遺さなかった場合は、通常相続人全員で遺産分割協議をし、それを書面にまとめて、相続手続きをすることになります。

円滑な遺産分割協議の方法や、不動産や預貯金・株券などの相続手続き全般をサポートさせていただきます。





借金も相続の対象になります。
プラスの財産よりマイナスの財産が多い場合は
相続放棄をしたほうがいいかもしれません。
相続財産を責任の限度として相続する限定承認という制度もあります。

相続放棄も限定承認も、相続人であることを本人が知った日より3か月以内にしなければなりません。

故人に借金があってお困りの方
まずはご連絡ください。







遺言書

遺言書作成のすすめ
遺言書の種類
公正証書遺言作成の流れ
公正証書遺言作成費用
自筆証書遺言作成の
流れと費用
遺言の取消し・変更
遺言・相続Q&A
ご依頼方法
NPO法人専門ページ
株式会社設立サポート
事務所案内
特定商取引法上の表示
報酬額表

相談受付中
事務所トップに戻る