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大阪府行政書士会
会員番号 4480
報 酬 額 一 覧 表
遺言・相続 契約書・内容証明等 NPO法人設立 NPO法人
運営・会計
株式会社・法人関係 介護関係 入管・帰化
手 続 名 報酬額(税込) 備  考
≪相続・遺言≫           
公正証書遺言 (証人2名分含む) 157,500円~ 公証人手数料が別途必要
自筆証書遺言 80,000円~   
秘密証書遺言 157,500円~ 公証人手数料が別途必要
公正証書遺言の執行 315,000円~ 遺産2千万円以上は1.25%を乗じる
自筆証書遺言の執行 367,500円~    〃    1.50%~を乗じる
遺産分割協議サポート (相続一式) 210,000円~     〃    1.00%を乗じる
遺産分割協議書の作成のみ 26,250円~    
相続人関係図作成 31,500円~ 相続人数・代襲相続の有無等により変動
戸籍等の請求及び受領手数料 1,050円~ 1通あたり
相続放棄 31,500円~ 1名あたり
限定承認 31,500円~ 1名あたり
     
≪任意後見≫
報酬額(税込) 備  考
任意後見契約 73,500円~ 公証人手数料が別途必要
顧問料 36,750円~ 月額
         
≪契約書・内容証明等≫
報酬額(税込) 備  考
内容証明郵便作成 15,000円~ 経済的利益等により算出
クーリングオフ 15,000円~       〃
公正証書作成代行 (遺言を除く) 52,500円~ 公証人手数料が別途必要
契約書の作成 20,000円~ 内容により変動
              
≪NPO法人設立≫
報酬額(税込) 備  考
NPO法人設立おまかせパック(知事認証) 262,500円~ 一括サポート
  認証申請書類作成・認証申請代行 199,500円~ 個別サポートプラン
NPO法人作成おまかせパック(内閣府認証) 330,000円~ 従たる事務所1箇所の登記申請含む
  認証申請書類作成・認証申請代行 252,000円~ 個別サポートプラン
主たる事務所の登記申請・登記完了届 63,000円~ 個別サポートプラン
従たる事務所の登記申請 31,500円~ 1箇所あたり
役員の住民票の請求及び受領 1,050円~ 1名あたり(10名分必要)
     
≪NPO法人運営・会計
報酬額(税込) 備  考
事業報告おまかせパック 105,000円~ 記帳代行顧問契約者
126,000円~ 一般のお客様
事業報告書の作成代行のみ 42,000円~ 決算書類一式は除く
役員変更手続 42,000円~  
定款変更 (法人名変更・目的変更時) 94,500円~   
  〃   (上記以外) 42,000円~   
記帳代行顧問契約 (収益事業なし) 10,500円~ 100記帳まで。以後50記帳毎に5,250円加算
  〃         (収益事業あり) 15,750円~ 100記帳まで。以後50記帳毎に5,250円加算
法務顧問 15,750円~   
         
≪株式会社・法人関係≫
報酬額(税込) 備  考
株式会社設立おまかせプラン 125,000円  登録免許税15万円・公証人手数料 別途必要
電子定款の場合、収入印紙代が不要です。
株式会社設立書類作成プラン 95,000円  公証人手数料が別途必要
事業譲渡 126,000円~ 別途税理士費用が必要な場合あり
定款変更 31,500円~   
議事録等作成 10,500円~   
事業協同組合設立 367,500円~   
      
≪介護関係≫
報酬額(税込) 備  考
居宅介護・介護予防サービス事業 157,500円~ NPO法人設立又は株式会社設立との
セット契約で、52,500円値引きいたします。
居宅介護支援事業 126,000円~
通所介護・介護予防通所介護 315,000円~
介護タクシー 399,000円~
道路運送法79条許可 126,000円~   
     
  
≪入管・帰化≫
      
帰化許可申請 (個人) 200,000円~ 1名あたり。家族割引有り
帰化許可申請 (事業主) 300,000円~      〃
在留資格認定証明書交付申請 200,000円~  
在留資格変更許可申請 200,000円~  
在留資格更新許可申請 150,000円~  
在留期間更新許可申請 100,000円~  
永住許可申請 200,000円~  
       
1.     報酬額は依頼者との協議により決定する。
2.     交通費・宿泊費は実費とする。
3.     相談業務は1時間あたり 5000 円とする。(書類作成に至らなかった場合に限る)
4.     顧問業務(月額)は依頼者と協議による額とする。
5.     実地調査及び企画指導業務は1時間あたり 5000 円とする。
6.     日当は1日あたり 30,000 円  半日あたり 15,000 円とする。
7.     立替金(印紙代・証紙代など)は別途とする。
8.   依頼者の依頼を受けて書類の作成に着手した後、依頼者の請求により、これを取り止めた場合、
   又は依頼者の責に帰すべき事由により報酬額を受けることができなかった場合においても、
   報酬額を受けることができる。
9.  登記に関しては、別途、司法書士費用が必要となる。

平成14年11月1日 制定
平成18年11月1日 改定 (会社法施行に伴い改定)
平成21年6月10日 改定 (株式会社の報酬額、プライスダウン) 

                  大阪府行政書士会会員      行政書士 大西 康史


  日本行政書士会連合会会員   大阪府行政書士会会員      大西 康史 (オオニシ ヤスシ)
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