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 NPO法人の役員変更

このページでは、NPO法人の役員が任期満了により退任した場合や、何らかの都合により辞任した場合の手続について説明します。

NPO法人の役員変更手続は、2年に1度、または何らかの変更があった場合は遅滞なくする事が必要です。

大西行政書士事務所は、NPO法人の役員変更手続も代行いたします。
(登記申請は提携司法書士に依頼いたします。)


≪NPO法人の役員について≫

NPO法人の役員の任期は最長で2年となっており、任期満了後は直ちに新たな役員を選任するか、現役員の再任をおこなう必要があります。

  1. NPO法人の役員とは、理事と監事のことで、NPO法により理事3名以上、監事1名以上置く事が必要です(NPO法15条)。
  2. NPO法人の役員の任期は、最長で2年となっています(NPO法24条)。ただし「再任を妨げない」と明記されており、同じ人が続けて役員に就任することは可能です。
  3. 理事・監事のうちその定数の3分の1を超えるものがかけたときは、遅滞なくこれを補充しなくてはなりません(NPO法22条)。
  4. 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること(NPO法2条1項1号のロ)。
  5. 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない(NPO法21条)。

≪NPO法人の役員の変更について≫

  1. NPO法人の役員が新たに就任するとき

    NPO法人の役員が任期満了に伴い退任した場合や、辞任若しくは解任による退任をした場合で、NPO法が定める役員の定数を満たさなくなった場合には、NPO法人は新たに役員を選任しなくてはなりません。
    所轄庁への「役員変更届」の提出と、法務局への「役員変更登記」をする必要があります。


  2. NPO法人の役員が再任するとき

    NPO法人の役員が任期満了後、引き続きその任に就く(理事であった者が引き続き理事となる、監事であった者が引き続き監事となる)場合は、任期満了後の社員総会で承認決議を経て、事業報告の際に所轄庁に「役員変更届」を追加し、法務局に「役員変更登記」をする必要があります。


  3. 役員の氏名・住所または居所に変更があった場合

    NPO法人の役員に氏名又は住所等の変更があった場合は、所轄庁に{役員変更届」を提出し、法務局に「役員変更登記」をしなくてはなりません。

  分かりにくいかもしれませんので、表にまとめてみます。

書類名 新任の場合 再任2の場合 変更の場合
役員変更等届出書
役員の誓約書及び就任承諾書
役員の住所又は居所を証する書面
役員変更登記申請書(理事のみ)

NPO法人の役員の任期は2年以内です。メンバーの変更がなくても再任による「役員変更届」と「役員変更登記」は2年ごとに行ってください


≪任期満了後の社員総会について≫

社員総会は年度が変わってから行われる事が一般的です。そこで、役員の任期満了後に、任期の終了した役員が社員総会を招集した場合に、その総会が有効か否かという問題が生じていました。
そこで平成15年にNPO法は改正され、法24条2項が新設されました。

NPO法24条2項   前項の規定にかかわらず、定款で役員を社員総会で選任することとしている特定非営利活動法人にあっては、定款により、後任の役員が選任されていない場合に限り、同項の規定により定款で定められた任期の末日後最初の社員総会が終結するまでその任期を伸長することができる。

つまり定款で「後任の役員が選任されていない場合に限り、同項の規定により定款で定められた任期の末日後最初の社員総会が終結するまでその任期を伸長することができる。」と定めた場合には、任期終了後の役員が召集した総会は有効に成立します。

この点だけをみても、定款を作成するときには、実際の運営を考慮して、NPO法人の組織図を描いた上で作成する事が重要だといえます。