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  1. 遺言書は誰でも作れるか?

     
    15歳以上に達した者で、意思能力がある者ならば、誰でも作れます。
    遺言書を作成するには、遺言を残したい人自身の意思で
    作成しなくてはなりません。
    夫婦だから、親子だからといって遺言書を作るように強制したり、
    誘導したりしてはいけません。
    遺言者(遺言を残す人)自身の意思で作成されなくてはならないのです。


  2. 遺言書作成の注意点

    遺言者自身の意思で作成していますか?
    遺言を出来る年齢(満15歳以上)に達していますか?
    意思能力は有していますか?
    自筆証書遺言の場合、遺言者本人の自書ですか?
    ワープロなどを使用して自筆証書遺言を作成しようとしていませんか?
    署名(氏名を自書)押印はされていますか?
    遺言書に日付は記載されていますか?
    加除・訂正の方式が守られていますか?
    以上の事が守られていないと、遺言書を作成しても、無効です。
    遺言書を作成しようとする際には充分にご注意ください。

    また遺言書を作成する際には、財産の記載漏れが無いか、相続税の
    有無についても確認し、万全の状態で作成したいものです。


  3. 遺留分をご存知ですか?

    各相続人には法定相続分が定められています。
    遺留分とは、民法が保証する、最低限の財産を相続できる権利のことで、
    被相続人の兄弟姉妹以外の相続人が有しています。
    この遺留分の事を考えて遺言書を作成しないと、権利を侵害されたとして
    遺留分減滅請求をされる事があります。
    せっかく遺言書を作られるのでしたら、遺族が相続で争わないように
    慰留分を侵害しないように作成されてはいかがでしょうか。


  4. 遺言書で出来ること

    認知(民781条)
    未成年後見人(民839条)、未成年後見監督人の指定(民848条)
    相続人の廃除、廃除の取り消し(民893条、894条)
    相続分の指定およびその指定の委託(民902条)
    遺産分割方法の指定及びその指定の委託(民908条)
    遺産分割の禁止(民908条)
    相続人の担保責任の指定(民914条)
    遺贈(民964条)と寄附行為(民41条2項)
    遺言執行者の指定、または指定の委託(民1006条)
    遺贈の減殺方法の指定(民1034条)
    祖先からの系譜、祭具、墳墓、仏壇などの承継者の指定
    特別受益の持戻しの免除
    信託の設定

    それぞれの用語の詳しい説明は別のページでしたいと思います。







  1. 普通方式の遺言書

    普通方式の遺言書には、「自筆証書遺言」・「公正証書遺言」・「秘密証書遺言」があります。
    通常は「自筆証書遺言」または「公正証書遺言」で作成されます。


  2. 特別方式の遺言書
    特別方式の遺言書には、「危急時遺言」と「隔絶地遺言」があります。


  3. 自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の違い

  

        自筆証書遺言書 公正証書遺言書 秘密証書遺言書
    長所 ・自分で手軽に書ける。
    ・費用が少なくて済む。
    ・誰にも知られずに作成可能
    ・適法な遺言書ができる。
    ・原本を公証人役場で保存
    ・検認手続きが不要
    ・内容の秘密が保てる。
    ・公証役場に提出するので、作成日が特定できる
    短所 ・家庭裁判所の検認が必要
    ・紛失・変造。・隠匿の危険性が高い
    ・要件を満たしていないと無効の可能性がある
    ・公証人手数料がかかる
    ・証人が必要
    ・証人が必要
    ・要件を満たしていないと無効の可能性がある
    ・紛失・変造。・隠匿の危険性が高い
    筆記者 本人 公証人 代書が認められている。
    証人 不要 証人2人以上 公証人1人と証人2人以上
    紛失、変造の可能性 共にある 紛失の場合は再発行出来る変造の可能性はない。 共にある
    検認 必要 不要 必要
    印鑑 認印でも可 本人:実印 証人:認印 封印した時と同一の印
    署名
    押印
    本人 本人・公証人・証人 本人・公証人・証人
    家庭裁判所の検認 必要 不要 必要










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