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▼ 相続税の基礎知識 (国税庁HPより抜粋)

相続税の仕組み

相続税は、相続や遺贈によって取得した財産及び相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の価額の合計額(債務などの金額を控除し、相続開始前3年以内の贈与財産の価額を加算します。)が基礎控除額を超える場合にその超える部分(課税遺産総額)に対して、課税されます。

相続税の基礎控除額 = 5000万円+(相続人の数×1000万円)

相続税


相続税の納税が必要な人は、相続開始から10ヶ月以内に申告してください




相続税のかかる財産

  1. 相続財産
  2. 死亡退職金、被相続人が保険料を負担していた
    生命保険契約の死亡保険金など
  3. 被相続人から死亡前3年以内に贈与により取得した財産
  4. 相続時精算課税の適用を受ける贈与財産
  5. 被相続人から生前に贈与を受けて、贈与税の納税猶予の特例を
    受けていた農地や非上場会社の株式など


相続税のかからない財産

  1. 墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物
    (ただし、骨とう的価値があるなど投資の対象となるものや商品として所有しているものは相続税がかかります。)
  2. 宗教、慈善、学術、その他公益を目的とする事業を行う一定の個人などが相続や遺贈によってもらった財産で公益を目的とする事業に使われることが確実なもの
  3. 地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人又はその人を扶養する人が取得する心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利
  4. 相続や遺贈によってもらったとみなされる生命保険金のうち 500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分
  5. 相続や遺贈によってもらったとみなされる退職手当金等のうち 500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分
  6. 個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産で一定の要件を満たすもの。(なお、相続人のいずれかが引き続きその幼稚園を経営することが条件となります。)
  7. 相続や遺贈によってもらった財産で相続税の申告期限までに国又は地方公共団体や公益を目的とする事業を行う特定の法人に寄附したもの、あるいは、相続や遺贈によってもらった金銭で、相続税の申告期限までに特定の公益信託の信託財産とするために支出したもの
  8. 交通事故の加害者から、被害者が死亡したことに対して支払われる損害賠償金
  9. 公的年金制度の被保険者や加入者の遺族が受け取る遺族年金



相続財産から控除できる葬式費用

  1. 死体の捜索又は死体や遺骨の運搬にかかった費用
  2. 遺体や遺骨の回送にかかった費用
  3. 葬式や葬送などを行うときやそれ以前に火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用(仮葬式と本葬式を行ったときにはその両方にかかった費用が認められます。)
  4. 葬式などの前後に生じた出費で通常葬式などにかかせない費用(例えば、お通夜などにかかった費用がこれにあたります。)
  5. 葬式に当たりお寺などに対して読経料などのお礼をした費用


相続財産から控除できない葬式費用

  1. 香典返しのためにかかった費用
  2. 墓石や墓地の買入れのためにかかった費用や墓地を借りるためにかかった費用
  3. 初七日や法事などのためにかかった費用

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