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 NPO法人の資産変更登記ご注意ください!!
NPO法人の資産総額変更登記を怠るとNPO法により罰則が与えられます。

新しい事業年度になって3ヶ月以内に「事業報告」を所轄庁にしなくてはならないことは、多くの方がご存知だと思います。
しかし「資産総額変更登記」を新しい事業年度になってから2ヶ月以内にしなくてはならないことはお忘れの方も多いかと思います。

NPO法人を運営していると、前年度と資産の総額が変化しないということは基本的にありえません。
ゆえに「資産総額変更登記」はNPO法人にとって「事業報告」と並び、年に1回の義務といえます。

NPO法人は、NPO法7条1項により「政令で定めるところにより、登記しなければならない。」と定められており、組合等登記令3条によりその詳細が定められています。
資産総額変更登記は、組合等登記令3条3項により「資産の総額の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から2月以内にすれば足りる。」と定められています。

もし「資産総額変更登記」をしなかった場合はどうなるのでしょう?
この場合は、NPO法49条1項により、NPO法人の理事・監事・清算人は20万円以下の過料に処されます。

第四十九条  次の各号のいずれかに該当する場合においては、特定非営利活動法人の理事、監事又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。

 第七条第一項の規定による政令に違反して、登記することを怠ったとき。