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▼ 遺言による相続手続き

 相続は被相続人の死亡によりはじまります。相続が開始したら、まずはじめに「遺言書」が残されていないか確かめてください。

  遺言書 相続手続き

 遺言書があれば、それが「自筆証書遺言」なのか「公正証書遺言」なのか確認してください。

 自筆証書遺言の場合、遺言者の最後の住所地の家庭裁判所に、遺言書の検認手続きの申立をしてください。
 公正証書遺言の場合は、検認手続きは不要です。

 つぎに「遺言執行者」が指定されているか確認してください。(自筆証書遺言の場合、必ず検認手続きが終わってから確認してください。検認手続き前に遺言書を開封すると、処罰の対象となります)。

 遺言執行者が指定又は選任されれば、一切の相続手続きは遺言執行者が取り扱うことになります。




遺言執行者とは

遺言内容を確実に実現させる遺言執行者

 遺言の内容を実現するためには、実に多くの手続きを必要とします。

不動産の名義変更(所有権移転登記)、預貯金の解約・名義変更、株券などの有価証券の名義変更・・・

 手続きには法的な専門知識を必要とするものも多く、また相続人や受遺者の利害が相反する場合も多く、相続がスムーズに進まないケースも発生しがちです。

 そこで第三者の立場から公平に遺言内容を実現するための手続きをする人を選び、そのものに一切の権限を与えるのが、「遺言執行者」の制度です。

 遺言執行者は、相続発生後の相続財産の管理、その他遺言の実現に必要な一切の行為の権限を持ちます。

 相続人といえども、遺言執行者の職務を妨害することはできず、相続財産の処分などができなくなります。




遺言執行者の職務

 遺言執行者がおこなう執行内容は次のものです。

  1. 相続財産目録の作成

  2. 相続人全員への財産目録の交付

  3. 遺産の収集・管理・処分等

  4. 相続人、受遺者への財産の交付

  5. その他遺言の実現に必要な一切の行為














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