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▼ 事業報告書等の提出 ~NPO法人の義務~

NPO法人は毎事業年度開始後3ヶ月以内に、前年度の事業報告書等を作成し、所轄庁に提出しなくてはなりません。

第二十九条
 特定非営利活動法人は、内閣府令で定めるところにより、毎事業年度一回、事業報告書等、役員名簿等及び定款等(その記載事項に変更があった定款並びに当該変更に係る認証及び登記に関する書類の写しに限る。)を所轄庁に提出しなければならない。

 所轄庁は、特定非営利活動法人から提出を受けた事業報告書等若しくは役員名簿等(過去三年間に提出を受けたものに限る。)又は定款等について閲覧の請求があった場合には、内閣府令で定めるところにより、これを閲覧させなければならない。

第四十九条  次の各号のいずれかに該当する場合においては、特定非営利活動法人の理事、監事又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。
   第二十九条第一項の規定に違反して、書類の提出を怠ったとき。

大阪府の場合は、3年以上事業報告書等の提出がないと設立認証の取消しの対象となります。

参照HP http://www.pref.osaka.jp/fukatsu/vngroup/torikeshi.html


提出書類 備考
1・提出書
所轄庁の定める書式
2・事業報告書 前事業年度分
3・財産目録 前事業年度分
4・貸借対照表 前事業年度分
5・収支計算書 前事業年度分
6・役員名簿 前事業年度の役員の氏名、住所、報酬の有無
7・社員名簿 10名以上の社員の氏名、住所
8・定款 変更のあった場合のみ
9・認証書の写し 変更のあった場合のみ
10・登記に関する写し 変更のあった場合のみ

所轄庁に提出された書類は、閲覧請求の対象となり、所轄庁(大阪府の場合はNET上でも公開)において、いつでも誰でも閲覧する事ができます。

~大西行政書士事務所からのご提案~

NPO法上では、事業計画書・収支予算書の提出は義務付けられていません。
しかしながら、NPO法人を設立した目的の達成、円滑な事業の遂行のためには、事業計画書・収支予算書を作成し、これに則った事業の展開が不可欠であると当事務所は考えます。

また事業報告書、財産目録・貸借対照表・収支計算書(以下決算書という)を作成し、所轄庁に提出する前に、総会または理事会にて承認を得る必要があります(各NPO法人の定款の定めによる)。

また日々の記帳を会計ソフトで行っているNPO法人様の場合、財産目録と貸借対照表は自動作成される事が多いと思われます。しかしながら、損益計算書は作成されても収支計算書が作成できずにお困りのNPO法人様も多いかと思われます。
これは、通常の会計ソフトが一般的に企業会計に基づきプログラミングされているためです。
NPO法人は法27条3項により収支計算書の作成・提出が義務付けられており、内閣府が雛形を作成していますが、作成の法則が定まっているとはいえず、現場の混乱を招いています。



幣事務所では、『事業報告おまかせパック』ご依頼の方には無料で、当該事業年度の事業報告書及び収支予算書の作成代行を無料サービスさせていただきます。

また、『事業報告おまかせパック』または『事業報告書作成代行のみ』をご依頼いただいた方には、無料で総会議事録の作成代行を無料サービスさせていただきます。

収支計算書の作成でお困りの法人様は、個別にお見積もりさせていただきます。




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