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▼ NPO法人の決算

 所轄庁への事業報告 

収支計算書の作成がかぎ

 NPO法人は毎年度毎に所轄庁に対し「事業報告」をしなければなりません。
事業報告提出書類には、決算書も含まれます。

提出書類 備考
1・提出書
所轄庁の定める書式
2・事業報告書 前事業年度分
3・財産目録 前事業年度分
4・貸借対照表 前事業年度分
5・収支計算書 前事業年度分
6・役員名簿 前事業年度の役員の氏名、住所、報酬の有無
7・社員名簿 10名以上の社員の氏名、住所
8・定款 変更のあった場合のみ
9・認証書の写し 変更のあった場合のみ
10・登記に関する写し 変更のあった場合のみ

 上記表の3~5が、決算書類に該当します。

  1. NPO法人の決算書を作成する上での注意点

     弥生会計等、会計ソフトで記帳をされているNPO法人様が、事業報告時に提出する決算書類の内で最も手を焼くのは「収支計算書」だと思います。
     一般的な会計ソフトでは、「貸借対照表」と「損益計算書」が決算書類として作成されると思います。
     一方NPO法は「財産目録」「貸借対照表」「収支計算書」の作成を求めています。
     つまり日々の記帳を会計ソフトでしていても、事業報告時には、「財産目録」と「収支計算書」を作成しなおさなければならないということです。

     なぜこのような手間がかかるのかというと、一般の会計ソフトが「企業会計」に基づき「損益」をベースにしているのに対し、NPO法が求める会計が「資金」をベースに会計処理する事を求めているからです。


    (1) 財産目録
     貸借対照表を読み替えるだけなので比較的簡単に作成できます。

    (2) 貸借対照表
     一般の会計ソフトで出来上がる「貸借対照表」の「資本」の部を「正味財産」に読み替えるだけです。


  2.  収支計算書 

     収支計算書を作成する上で絶対的に理解しておかなくてはならないのが、「資金」の概念です。

     「資金」には、原則として、現預金のほかに短期借入金を含むとされていますが、具体的な資金の範囲に関する会計基準は、各NPO法人様の選択にゆだねられています。

     短期借入金による資金の増加は「収支計算書」には計上されますが、企業会計においては「儲け」ではありませんので、「損益計算書」には計上しません。

     また、固定資産も企業会計では減価償却して計上しますが、収支計算書上では固定資産の購入費を計上します。


  3. 正味財産計算書

     一般的な会計ソフトは「企業会計・損益」ベースで作成されていることはご説明いたしました。
     それゆえ収支計算書と、貸借対照表との関連性はありません。
    したがって関連付けを行うためには、NPO法が要求していない「正味財産計算書」を作成する必要性が生じてきます。


  4. 大西行政書士事務所からのご提案

     会計ソフトを使用して、記帳をされているNPO法人様は多いと思います。ただ毎年度の義務ともいうべき「事業報告」を考えた場合、「資金」の範囲をどこに定めるのか、その事を念頭に入れておくほうが良いと私どもは考えます。

     ただ簿記の知識を持っている方でも、資金の概念に悩まされるかもしれません。そのような時は大西行政書士事務所に、お気楽にご相談ください。


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