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株式会社のことなら 大西行政書士事務所
日本行政書士連合会会員  大阪府行政書士会会員   申請取次行政書士  大西 康史(オオニシ ヤスシ)

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▼ 株式会社の設立方法
  1. 株式会社設立の方法
     株式会社を設立する際には、「発起設立」の方法か「募集設立」の方法を選択する必要があります。

  2. 発起設立
     発起設立とは、発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける方法です。
    比較的需要の多い方法です(会社法25条1項1号)。

  3. 募集設立
     募集設立とは、設立時発行株式の一部を発起人が引き受け、残りの株式については株主を募集する方法です(会社法25条1項2号)。

  4. 発起人とは
     発起人とは、会社設立の企画者であり、定款(原始定款)に署名(又は記名押印)した者のことです。
     発起人は、設立中の会社の機関としての機能権限を有しています。
     発起人は、設立時発行株式を一部以上引き受けなくてはなりません(会社法25条2項)。

  5. 発起人の資格
     発起人の資格には別段の制限はありません。成年の自然人(人)のみならず、法人も発起人になる事ができます。
     ただし法人が発起人になるためには、「発起行為が定款所定の目的の範囲内に包含されるかどうかによって定まる」(大判大正2年2月5日 民録19⊸27)とされており、定款の目的に発起行為が規定されている事が必要です。

  6. 発起人の員数
     発起人は1名以上必要です。

▼ 会社の概要の決定

   株式譲渡制限会社・取締役会非設置会社
役員 設置義務 員数 条件 期間
取締役 1名以上 代表取締役を設置する場合は2名以上必要 最長10年
監査役 任意 任意                 最長10年
会計参与 任意 任意               任意


  株式譲渡制限会社・取締役会設置会社
役員 設置義務 員数 条件 期間
取締役 3名以上 最長10年
代表取締役 1名以上 取締役から選任          最長10年
監査役 任意 任意               任意
会計参与 任意 任意 任意






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