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▼ 遺留分とは

 被相続人は自分の財産を自由に処分する事ができます。遺言により、赤の他人に全財産を遺贈することも出来るわけです。

 もし被相続人が赤の他人に全財産を遺贈するとどうなるでしょうか?

被相続人の財産で生活していた家族は住む家も失い、無一文で路頭に迷うことになるかもしれません。

 そこで、相続財産の一定の割合を、一定の相続人に保証するために設けられた制度が、「慰留分」の制度です。

 遺留分を侵害した贈与や遺贈などの無償の処分は,法律上当然に無効となるわけではありませんが,遺留分権利者が減殺請求を行った場合に,その遺留分の範囲で効力を失うことになります。


遺留分権者 (民法1028条)

 遺留分権利者は、①配偶者、②子(または代襲相続人)、③直系尊属です。

 注1 : 兄弟姉妹には遺留分は認められません。
 注2 : 相続人が相続欠格・廃除・相続放棄に該当する場合も認められません。


各相続人の遺留分 

各相続人の遺留分=
遺留分の割合×各相続人の法定相続分


遺留分の割合 (民法1028条)

直系尊属のみが相続人である場合 相続財産の1/3
配偶者のみ 相続財産の1/2
子のみ
配偶者+子
配偶者+直系尊属
配偶者+兄弟姉妹 (注)

注 : 兄弟姉妹には遺留分はありません。


各相続人の遺留分の額 (民法1029・1030条)

各相続人の遺留分の額=
A×各相続人の遺留分-特別受益額

 A=相続人の死亡時の財産の価額+生前贈与の財産の価額-債務の価額
                          
 注1 : 生前贈与は相続開始前1年間にしたもの
 注2 : 遺贈者・受遺者双方が遺留分権者に損害を加えることを知って
     贈与したときは、1年前にしたものについても加算します。 



▼ 遺留分減殺請求


遺留分減殺請求は必ず内容証明郵便で

 遺留分を侵害された相続人が、遺留分を侵害している受遺者や受贈者に対し、相続財産に属する不動産や金銭などの返還を請求することを、遺留分減殺請求といいます。

 減殺請求をすることで、はじめて遺留分を取り戻すことができます。


遺留分減殺請求の方法

 遺留分減殺請求の方法に、特に定められた形式はありません。受贈者又は受遺者に対する意思表示だけで効力が生じます。
 (遺言執行者がいる場合は、遺言執行者にも意思表示しておいてください)

 ただし後日の証拠のために、遺留分減殺請求は必ず内容証明郵便でおこなってください。

遺留分減殺請求権の期間の制限 (民法1042条)

次の場合には、遺留分減殺請求権は消滅します。

  1. 相続の開始及び減殺すべき贈与または遺贈があったとことを知った時から1年間行使しないとき
  2. 相続開始から10年を経過したとき
















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