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▼ 遺言書作成のすすめ

 大西行政書士事務所が、遺言書の作成をお勧めする理由

  1. 相続が原因で遺族に争いが起きる事を未然に防ぐため
  2. 相続手続きを迅速・円滑にするため
  3. お子様の将来のため未成年後見人の指定も出来る
  4. 事業継承の際などに、特定財産を特定相続人に相続させる事が出来る
  5. あなたの思いを相続人に伝える事ができる

  「遺言」は「遺産分割協議」にも「法定相続」にも優先されます。
 その為「遺言書」を作成することで、将来の相続人(遺族)間の相続争いを
 未然に防ぐ事ができます。
  ご家族の将来を考え、「遺言書」を作成することは、遺す人の義務と
 いえるのではないでしょうか。

  大西行政書士事務所は、「遺言書作成はご家族への愛!」だと
 考えています。


お金持ちだけが「遺言」を遺すのではありません

少子高齢化社会の今、親の介護は切実な問題となっています。親の立場からは出来るだけ子供の負担になりたくない、そう考える方も多いと思います。しかし人間誰しも年をとるもの。いつかは誰かの世話にならなくてはなりません。
 介護が必要になると、自らの子だけでなく、その配偶者の世話になることもあるでしょう。特に同居の息子の妻の世話になる方は多いと思います。
 世話になった息子の妻に財産を遺したい。財産を遺すことで感謝の気持ちを伝えたい。そう思われる方もいらっしゃるかもしれません。

 しかし残念ながら、息子の妻にあなたの財産を相続する権利はありません。相続が出来る人は相続人に限定されているからです。

 相続人でない人に財産を残す事実上唯一の方法、それが遺贈です。

 
 遺贈とは、遺言書で財産を無償で遺すことです




特に遺言書作成をお勧めする方

  1. 子供のいないご夫婦
  2. 子供たち(遺族)の関係を良好に保ちたい方
  3. 内縁の妻がいる方
  4. 先妻との子がいる方
  5. 孫に財産を残したい方
  6. 介護の世話をしてくれる人に財産を残したい方
  7. 個人事業や農業等を営んでいる方
  8. 相続人のいない方
  9. 所在不明の相続人がいる方
  10. 片親で幼子がいらっしゃる方

 遺言書を作成していれば、全ての財産を配偶者に残す事ができる。
 夫婦別々で相互に遺言する事をお勧めします。

 相続人は「配偶者」と「被相続人の親」または「被相続人の兄弟姉妹」です。
子供がいないと、夫婦で築いた資産を資産形成には直接関係のない者にも分配しなければならないことになります。
 貴方が亡くなって相続が開始したときに、ご両親や兄弟姉妹の経済状態が悪化していたり、関係が悪化していた場合には、遺産分割で揉めたり、最悪の場合ご自宅を処分して財産を分配しなくてはならないかもしれません。
 また、兄弟姉妹のうち死亡している者がいれば甥や姪が代襲相続人となり、遺産分割する際には、甥や姪に頭を下げてお願いしなければならないという事態ともなります。
 遺言書を作成していれば、そういった事態も回避できます。

 遺言書を作成して遺族を「骨肉の争い」から救う

 貴方が亡くなって相続が開始したときに、お子様たちの経済状態が悪化していたり、関係が悪化していたりする可能性が無いとは言い切れません。
 相続の恐ろしいところは、「遺産の取り合い」という側面を持っていることです。
悲しいことですが、普段仲のいい子供たちが骨肉の争いを繰り広げることもあります。人間誰しも「自分には悪いことは起こらない」と考えがちです。
 でも考えてください。骨肉の争いを繰り広げるのは、そもそもの仲が悪い場合だけでしょうか?
 「なぜあれほどの争いを繰り広げたのか、今となってはわからない」・・・
あるクライアントの言葉です。
 彼女は自らの経験を生かし、将来の骨肉の争いを未然に防ぐために「公正証書遺言」を作成されました。

 大西行政書士事務所では、現在ご家族・ご親族の仲が良い方にこそ「遺言書」の作成をお勧めしています。

 内縁の妻には相続権がない
 遺贈が、内縁の妻に財産を遺す事実上唯一の方法

 内縁の妻とは、婚姻届を出していないだけで、事実上の夫婦関係になる方ですが、相続権はありません。
 もし内縁の妻に財産を残そうとするのなら、事実上「遺言書」を作成するしか方法はありません。
 貴方が亡くなった後も、長年連れ添った事実上の奥さんに幸せに暮らしてもらいたい。少なくとも金銭的に苦労せず暮らしてもらいたい。
 遺言書に、そのような貴方の願いを託す事ができます。

 遺言書作成で、今の奥様に住宅を遺すこともできる。
 先妻との子と今の奥様との子がいる場合、将来の相続争いを未然に防止
 特定の子供に多めに財産を残すことも「遺言」なら可能

 あなたが再婚をされていて、先妻との間に子がいる場合、先妻の子と同居していないケースが多いと思います。貴方の今の奥様と先妻の子との間に面識がない、仲が良くないという場合、遺産分割の協議がスムーズにいかないことが考えられます。
 また今の奥様との間に子供がいる場合、先妻と今の奥様の双方又は一方が、将来の相続について心配されているというケースも考えられます。
 先妻との子も今の奥様との子も、あなたの大切なお子様です。
将来の相続争いを未然に防ぐためにも、また今の奥様とお住まいになっている家に、あなたの死後も変わらず住み続けるためにも、遺言書の作成をお勧めします。
 
また特定の子供に財産を多く遺すことも可能です

 孫はどんなにかわいくても相続権はない
 遺贈が孫に財産を残す事実上唯一の方法

 子供との仲が悪いが、孫はかわいくて仕方がない。だから孫に財産を残したい。・・・そういった方もいらっしゃると思います。
 しかしお孫さんには相続権はございません。代襲相続(お子様がなくなっていて、孫がお子様の財産権を引き継いでいる状況)が発生しているのでなければ、お孫さんに財産を残すには遺言書を作成するしかありません。

 息子の妻に相続権はありません
 相続人でない人に感謝の子持ちとして財産を残すには遺言書を作成

 高齢化社会になり、同居の息子の妻に介護をしてもらっている方、今後世話になる予定の方はたくさんいらっしゃると思います。
 しかしどれほど世話になろうとも、息子の妻に相続権はありません。
相続権のない方に財産を残すためには、遺贈が事実上唯一の方法なのです。
 感謝の気持ちを伝える、それが介護をしてくれる人への最高の恩返しかもしれません。

 事業用の資産を後継者に相続させる「遺言」で事業継承
 資産を特定して相続させる「特定遺贈」を最大限利用する
 事業用負債を後継者に負担させる旨の遺言も可能

 遺言書を作成することで、特定の財産を特定の相続人に相続させる事が可能です。事業継承のために事業用資産を後継者に相続させたい、事業の拡大に寄与した後継者に多めに財産を残したい、そのような場合には「遺言書」を作成することです。
 また借金などの負債も相続の対象ですが、事業用の負債は後継者に負担させる旨の遺言も可能です。

 相続人・特別縁故者がいないと、遺産は国のものに
 誰か財産を譲りたい人がいるときは「遺言書」の作成を忘れずに

 人間いつかは介護が必要になります。将来のために、介護をしてもらいたい人に、介護をしてくれる事を前提に遺贈されてはいかがでしょうか。あるいは大変お世話になった人に遺贈をされるのもいいかもしれません。慈善団体等に寄付をする「遺言」をすることも可能です
 せっかく築いたあなたの財産です。遺言書を作成して、あなたのために財産を有効に使いたいものです。

 遺産分割協議は相続人全員の同意がなければ成立しません
遺言書を作成することで、遺産分割をする必要がなくなり、円滑に相続をする事ができます。

 遺言は財産のことだけでなく、未成年後見人の指定もできます。

 不幸にして事故や病で配偶者をなくされた方もいらっしゃると思います。万が一自分に何かあったらこの子のことは誰が面倒を見るのだろう?そんな不安を抱きながら育児をされていらっしゃるかもしれません。
 万が一自分に何かあったときのため、子供の後見人になってくれる人を指定しておく。遺言書を作成するとその様なこともできます。















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